【2026年11月6日】日経平均−5.96%、米中間選挙のあとの急落は「思惑」か「実体」か？過去の暴落と比べて分かったこと

2026年11月15日

2026年11月6日、日経平均は1日で −5.96%（3,643円安の 57,435円）と大きく下げました。何が起きたのか、なぜ下げたのか、過去に同じくらい下げたあとどうなったのかを、カブチャレの株価データで確かめます。データは11月6日の終値までです。

1 何が起きたか
2 なぜ下げたのか（報道から）
3 過去に1日で5%以上下げたあと
4 2年後の大統領選はまだ分からない
5 まとめ

何が起きたか

日経平均：1日で −5.96%、5日間で −11.17%（5日続落）
TOPIX連動ETF：1日で −6.50%
東証プライムの値下がり銘柄：98.1%、上がった業種はなし

始まりは前の日の11月5日です。日経平均は −1.79% でしたが、アドバンテスト −14.71%、レーザーテック −14.21%、キオクシア −13.14% と、半導体の銘柄が1日で1割以上下げました。一方、この日のTOPIX連動ETFは +0.39% で、輸送用機器（中央値 +8.88%）や不動産業（+6.83%）はむしろ上がっていました。売りが市場全体に広がったのは6日です。

なぜ下げたのか（報道から）

株探とフィスコの市況記事は、米国の中間選挙を挙げています。民主党が大きく勝ち、AIやデータセンターの開発の規制が強まる、という警戒が広がったと伝えています。データセンターの建設のペースが落ちるという警戒も重なり、11月5日の米国では半導体株のSOX指数が 12% を超えて下げました。

ただし、報道の言葉は「警戒」や「懸念」です。規制の法律ができたわけでも、建設が実際に止まったわけでもありません。先を読んだ、思惑の売りです。

過去に1日で5%以上下げたあと

1983年から、日経平均が1日で5%以上下げた日は今回を除いて 24 回あります（続けて下げた日は1回と数えます）。5日後に上がっていたのは 66.7%（中央値 +3.46%）でした。

ただ、下げの理由の種類で分けると、その後は大きく違います。

2016年6月24日（英国の国民投票）：20営業日後 +11.16%
2016年11月9日（米大統領選）：20営業日後 +15.47%
2008年10月8日（金融危機）：20営業日後 −6.74%
2011年3月14日（東日本大震災）：20営業日後 −0.68%
2020年3月9日（新型コロナ）：20営業日後 −3.80%

選挙や国民投票の結果で下げた2回は早く戻り、会社の売上や利益、つまり実体経済が傷んだ下げは長引きました。どちらも数回だけなので目安です。今回は規制がまだ決まっていない思惑の下げで、前者に近いと言えます。ただし、データセンターの建設が本当に鈍れば、半導体の会社の売上に響き、実体の話になります。

2年後の大統領選はまだ分からない

1994年から2022年まで、大統領の党が中間選挙で下院を失ったのは 5 回。そのうち 2 回は、2年後の大統領選で同じ党が勝っています（1996年のクリントン氏、2012年のオバマ氏）。中間選挙の大勝が、2年後の政権まで約束するわけではありません。

また、大統領は今も共和党のトランプ氏です。議会が法案を通しても大統領には拒否権があり、覆すには上下両院の3分の2（下院 290・上院 67 議席）が要ります。CBSニュースの見込み（開票の途中）では、民主党は下院 251〜268、上院 54 以上で、どちらも届いていません。規制が本当に決まるかは、この先の議会と2028年の大統領選しだいです。